情報公開や資料
【台風19号関連】令和元年台風第19号における被災住宅の復旧・再建に関する情報
消費生活施策に関する村長表明
職員に関する情報
一般会計予算(決算)における市町村交付金(社会保障財源化分)に充てられる(た)社会保障施策に要する経費の公表
引上げ分に係る地方消費税収(市町村交付金を含む)については、、地方税法により、「社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。)に要する経費に充てるものとする」とされております。
決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の公表
財務状況把握ヒアリングの結果
平成28年6月21日に財務省東北財務局による財務状況把握ヒアリングが実施され、平成28年9月20日に診断結果が村長へ交付されました。 この調査は、財政融資資金の融資主体である財務省(東北財務局)が貸付先である地方公共団体の財務状況(債務償還能力と資金繰り状況)を把握するもので、診断表により分析結果等の情報提供や財政悪化の事前警鐘の役割を担っています。
財務状況資料集
檜枝岐村公共施設等総合管理計画
橋梁長寿命化修繕計画
耐震改修促進計画
電源立地地域対策交付金
「電源立地地域対策交付金」とは、発電用施設の設置や運転の円滑化を図るため、電源地域の市町村で行われる公共用施設の整備や地域住民の福祉・利便性の向上を目的とした事業に対して交付されるものです。造成した基金の状況については下記のとおりとなっております。
経営比較分析表の公表について
平成29年度経営比較分析表については以下の通りです。
経営戦略の公表について
簡易水道事業、特定環境保全公共下水道、観光施設事業(休養宿泊施設、索道、駐車場)の経営戦略は次の通りです。
地方行政サービス改革の取組状況等
参議院議員通常選挙 候補者・名簿届出政党等情報
森林環境譲与税の使途について
あ森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、檜枝岐村における森林環境譲与税の使途について、次のとおり公表します。
森林環境譲与税について
あ森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年3月29日法律第3号)が平成31年4月1日に施行され、令和元年度から都道府県及び市町村に森林環境譲与税の譲与が開始されました。
あ森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進等に要する費用に充てることとなっています。
あ詳細はこちらをご覧ください。
森林環境税及び森林環境譲与税について(林野庁ホームページ)
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html
大規模盛土造成地について
当村は大規模盛土造成地がありません
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかな必要な事業を実施できるよう地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対する交付金です。
交付を受けた地方公共団体は、事業終了後に実施状況及びその効果について公表することとなっております。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるように創設されました。
交付を受ける地方公共団体は、取り組んでいる物価高対策について、交付決定後及び事業完了後に実施状況や事業概要、その効果について公表することとなっております。
※交付金を活用した給付金は【物価高騰対応給付金に係る差押禁止等及び非課税に関する法律】に基づき、所得税等の税金は課されません。また、受給した給付金は差押えを行なうことができません。
☆内閣府から確認を受けた実施計画及び交付金活用状況☆
☆事業完了分☆
☆物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業一覧☆
地域魅力向上・情報発信計画
循環型社会形成推進地域計画目標達成状況
地域福祉計画
檜枝岐村新型インフルエンザ等対策行動計画
- 新型コロナウイルス感染症への対応の経験や課題を踏まえ、幅広い感染症危機に対応できる社会を目指すため、国及び県は、それぞれの新型インフルエンザ等対策行動計画を全面改定しました。 それに伴い、本村においても、平成26年12月に策定された檜枝岐村新型インフルエンザ等対策行動計画の抜本改定を行いました。
- 檜枝岐村新型インフルエンザ等対策行動(令和7年12月改訂)-PDFリンク
公益通報者保護制度(外部公益通報)について
■公益通報者保護法の概要
- 公益通報者保護法は、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定および社会経済の健全な発展に資することを目的とし、公益通報者に対する解雇の無効・その他の不利益な取り扱いの禁止や、公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置を定めています。
■外部公益通報とは
- 外部公益通報とは、労働者が、不正の目的でなく、その労務提供先について法令違反行為が生じていること(または、まさに生じようとしていること)を、権限を有する行政機関等に対して通報することをいいます。
■外部公益通報・相談窓口
- 村では、労働者からの外部公益通報および相談を受け付けるため、外部公益通報・相談窓口を設置しました。通報しようとする方は、書面、電子メール等でお知らせください。
オープンデータ
檜枝岐村の公共データを、村民の皆様に有効活用していただけますよう公開します。
災害時用備蓄品
- ※一覧のほかに災害時に檜枝岐村農協の貯蔵物より食料品等が供給されるよう協定を結んでいます
お問い合わせ先
- 総務課TEL:0241-75-2500
