地域づくり
地方創生(総合戦略)
地方創生は、地方で「ひと」が増えることで「しごと」を呼び、「しごと」が増えることで「ひと」を呼び込むという好循環を生み出していく取組を国が支援し、地方自治体が主体となって施策の提案や実施をしていくものです。
- 第3期総合戦略
- 地域再生計画
- __1.暮らしの拠点施設整備計画__
- _ 1-1.暮らしの拠点施設整備事業 効果検証
地域おこし協力隊
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的として採用しております。
現在、当村においては3名の方が地域おこし協力隊員として活躍しております。
厳しい自然環境や、不便さがある場所の中にある魅力を発見し、地域のために力を発揮してくださる方をお待ちしております!
地域コミュニティ力向上事業補助金
- 1.趣旨
- 住民自らが意思決定に関与し、地域コミュニティの活性化を図る
2.補助対象者
- 村に住所があり、居住実態がある住民で構成する集落(組会単位)
3.対象事業
- 美化活動(刈払い、ゴミ拾い、花植え等)
- 防災に関する活動
- 高齢者等に関する福祉活動
- 上記のほか、集落が抱える課題に対する活動を伴う事業
ただし、営利目的の事業や、集落世帯数の過半数が参加しない事業は除きます。
4.補助額
- 参加1世帯につき、2,500円
5.過去の事例
- 草刈り、水路管理、花植え、健康づくり、世代間交流バーベキュー等
- 申請書 第1号様式
檜枝岐村第5次振興計画
令和7年度から10年間における第5次振興計画の前期基本計画を策定いたしました。
地域未来交付金(旧:新しい地方経済・生活環境創生交付金)
地域未来交付金(地域未来推進型)は地方の大きな伸び代と地域特性を最大限に活かし、地方の暮らしの安定を実現するとともに「強い経済」を構築するため、地場産業の付加価値向上など、地方公共団体の地域独自の取組を国が交付金により支援する制度です。
「地域未来交付金(地域未来推進型)」内閣官房・内閣府総合サイト
※令和7年度は「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」として運用されていましたが、令和8年度から本交付金に見直しがなされました。
「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」 内閣官房・内閣府総合サイト
■採択事業
お問い合わせ先
- 総務課TEL:0241-75-2500
- 観光課TEL:0241-75-2503